2025年10月28日｜経済の見方と今後のマーケット展望

2025年10月29日

現在の経済の見方と今後のマーケット展望

米中通商協議の進展観測と米インフレ鈍化を受けた利下げ期待が、世界のリスク資産に追い風となっています。米国ではハイテク・通信を中心に投資家のリスクセンチメントが改善。日本株も政権交代後の政策期待や米中対立の緩和観測が重なり、上昇基調が続いています。

今週はFOMC、日銀、ECBが相次いで開催される中銀ウィーク。市場コンセンサスはFOMCの0.25％利下げでほぼ一致しており、注目は量的引き締め（QT）終了のアナウンスや示唆があるかどうかです。パウエル議長は「数か月での終了」を示唆しており、実際の発表タイミングについては見方が分かれています。もし終了が示唆されれば、米長期金利の上値は抑えられ、株式にはポジティブに働く公算です。

為替は、FRBの緩和再開観測に対し、日銀の「意外に早い利上げ」可能性が専門家から指摘されています。結果として日米金利差は来年3月にかけて縮小方向。為替レートへの影響は一概に金利差だけでは語れないものの、年末にかけて円安是正のシナリオ（145円方向）がメインシナリオとして語られています。

日本株の需給面では、個人投資家の行動変化がポイント。従来の逆張りから順張りに傾斜しつつあり、約16兆円とされる待機資金（マネー・リザーブ・ファンド残高）が押し目買いの原資として機能。自社株買い・海外勢に加え、個人の資金流入が続けば、上値追いの地合いは維持されやすい局面です。物色面では配当利回り・増配期待・株主還元強化がキーワード。決算シーズン入りとともに、還元政策の上積みが評価されやすい構図です。

特集ニュースの要点（テック・通商・地政）

AIデータセンター半導体：クアルコムがデータセンター向けの新チップ「AI 200／AI 250」を発表。スマホ依存からの脱却を狙い、既存設備にも追加導入できる低コスト・高容量を掲げます。来年以降の出荷計画と、サウジのAIスタートアップへの導入が示され、同社株は急伸。生成AIインフラの裾野拡大が進む中、NVIDIA一強に対する“価格性能比の代替肢”としてのポジショニングが焦点です。
米中通商の緊張緩和観測：レアアース輸出規制の1年延期観測、対中関税100％見送り方向の報が投資家心理を改善。安全資産の金は調整基調に。もっとも、合意の履行・持続性は不確実で、見出しでの“行って来い”にも警戒が必要です。
中国の中期戦略：4中全会では「自立自強」の加速と内需主導の強化が再確認。先進製造・内製化の推進、対外依存の低減が柱に。外需は造船分野などで高シェアを維持しつつ、米中の港湾使用料応酬など摩擦は継続。通商環境の“部分的デリスキング”は長期テーマです。
航空関連（メンテ＆アフターマーケット）：旅行需要の回復と新造機の供給制約により、機体の平均使用年数が伸長。エンジン・アビオニクス等の保守需要が堅調で、GEエアロスペース、RTX、ハネウェルなど大手は好決算・ガイダンス引き上げで応えました。FAAによる生産上限緩和で中長期的に機体供給は増勢へ。ただし整備士不足や人件費上昇、関税によるコスト増は利益率の下押し要因です。
米大型テック＆経営者動向：イーロン・マスク氏の巨額報酬案否決なら退任の可能性に言及との報。AI競争が激化する中、ガバナンスと成長投資のバランスが株主の主要争点に。アマゾンの大規模人員再編観測も報じられ、生成AI投資の選択と集中が一段と進むフェーズです。

経済指標とマーケットの受け止め

米国：先週のCPIは住居費の伸びが抑制され、インフレ加速への過度な警戒は後退。政府閉鎖の影響で雇用統計の公表に遅れが出る一方、民間データでは雇用の減速シグナルが続くとの見方。ダラス連銀製造業指数は改善。これらは利下げ再開の正当化材料となり、株式市場のリスク選好を支えています。
ユーロ圏：ドイツIFO景況感は改善し、回復期待がじわり。もっとも、年初来の上昇を経て株価はレンジ推移。ECBは政策金利を中立水準で維持しつつ、リスクバランス点検が主眼。
- インフレ下押しリスク：米EU関税合意の直接・間接波及、ドル安・ユーロ高、資産価格の急調整（AIバリュエーション過熱懸念）。
- インフレ上押しリスク：国防・インフラ支出の拡大、供給網混乱。
- 賃金動向：賃金・物価のスパイラルは回避。賃上げは企業収益と生産性で吸収されピークアウト傾向。
- 地政：対ロ制裁強化と凍結資産の活用議論は、エネルギー価格・金融安定面での不確実性を残します。

企業の決算・個別動向の整理

半導体・AI：クアルコムのデータセンター向け新製品発表が象徴するように、AI推論の電力効率・TCO最適化は次の主戦場。国内では半導体製造設備・検査関連の今期見通しに注目が集まります。足元の株価上昇で期待ハードルは高く、ガイダンスや受注動向、AI関連の受注内訳の“質”が株価反応を左右。
航空・防衛：GEエアロスペース、RTX、ハネウェルがアフターマーケット好調で底堅い展開。供給制約の緩和が進めば新造機サイクルも追い風に。
自動車：トヨタの上期世界販売は過去最高を更新。米国でHVが牽引。関税環境の不確実性はあるものの、電動化の多様解（HV・PHV・BEV）で需要を取り込んでいます。
精密・電機：国内の注目決算は、AIサイクルの波及度合いと円安効果、そして株主還元の上積みが評価軸。バリュエーションの水準訂正が進んだ銘柄ほど、増配・自社株買いのインパクトが効きやすい地合いです。
その他トピック：会計不信・ガバナンス問題に対する取引所の姿勢強化や、消費者体験の改善を狙う製品変更（例：紙ストロー廃止と新型リッド導入）など、ミクロの構造変化も散見。米メガテックの再編・人員最適化は、生成AI投資の資本効率を高めるプロセスと位置付けられます。

専門家の解説：注目イベントと投資論点

日米首脳会談：同盟強化と大型対米投資の具体化が焦点。加えて、米企業の対日投資（データセンター、AI、エネルギー）が呼び水となれば、日本の潜在成長率や雇用・賃金にも中期的にプラス。
FOMC：利下げ自体は織り込み済み。市場インパクトは「声明・記者会見におけるQT終了時期の示唆」と「景気・インフレ見通しのトーン」。ソフトランディング前提の緩和は、株式・クレジットに追い風。
日銀：グローバルなAI・防衛投資の潮流の中、日本特有の金利事情に縛られにくい株高テーマが目立つとの見立て。金融正常化はむしろ海外マネーの流入を促す可能性があり、タイミングはサプライズ寄り。
ECB：政策は据え置き濃厚。ドル安・ユーロ高の一服や賃金の伸び鈍化で、当面は“様子見”。ただし国防・インフラ投資は27年以降のインフレ再燃リスクとして残存。